不動産を購入すると、物件の価格以外にも諸費用がかかります。軽井沢町で別荘を購入した場合、申請が必要となりますが、特定の人が年間を通じ、継続して毎月１泊２日以上居住する『セカンドハウス』として別荘をご利用の場合、一定の要件を満たせば、固定資産税・不動産取得税などの軽減が受けられます。今回はその中でも、固定資産税と都市計画税の軽減について取り上げます。

固定資産税とは

　固定資産税は、原則として毎年１月１日時点における土地、家屋、償却資産（これらを「固定資産」といいます）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。固定資産税を納める「所有者」とは、登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登録されている人のことです。

都市計画税とは

　都市計画税は、道路や駐車場などの交通施設、公園や緑地などの公共施設、上下水道やごみ焼却場などの処理施設の整備といった、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるために、市町村が課税する税金です。都市計画税を納める「所有者」は、固定資産税と同じく毎年1月１日時点における土地および家屋の所有者で、固定資産税と都市計画税をあわせて納めることになります。

　また、都市計画税を課されるのは、原則として都市計画区域の中で「市街化区域内」に所在する土地及び家屋となります。ただし、「市街化調整区域のうち条例で定める区域」及び「区域区分が定められていない都市計画区域（非線引き区域）の中で条例で定める区域」内に所在する土地及び家屋に対しても、課税することができます。

軽井沢町の住宅用地特例制度

※面積の上限：家屋の床面積の10倍まで

居住部分の２分の１以上が、自らが居住する住宅（一定の要件を満たすセカンドハウスを含む）であること

軽井沢町の新築住宅軽減制度

一定の要件を満たすと、新築住宅で3年間（認定長期優良住宅は5年間）、床面積120㎡までが、固定資産税２分の1に減額されます。

要件…床面積が50㎡(賃家住宅等40㎡）以上280㎡以下の居住用の住宅（一定の要件を満たすセカンドハウスを含む）